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【CRI時評】アメリカ・ファーストと共同発展と 先頃閉幕した第73回国連総会において、トランプ米大統領は再び「アメリカ・ファースト」の旗印を掲げ、グローバル・ガバナンスに反対し、米国の従来の同盟国を含む多くの国の指導者の批判を浴びた。

先頃閉幕した第73回国連総会において、トランプ米大統領は再び「アメリカ・ファースト」の旗印を掲げ、グローバル・ガバナンスに反対し、米国の従来の同盟国を含む多くの国の指導者の批判を浴びた。

 それに加えて、グテーレス国連事務総長は、総会に出席した各国の指導者と上級代表に向け、協力の精神を発揮し、世界の重要な課題にソリューションを提供することを呼びかけた。これは今総会が「平和的かつ構成で持続可能な社会のためのグローバルリーダーシップと責任の共有」をテーマとしていることにも関連する。

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(2018年8月20日、国連本部で

中国メディアのインタビューを受けるグテーレス国連事務総長。

銭珊銘撮影)

 如何にしてこの分裂した世界で人類共同の運命を築き上げるか、中国はこの問題についてソリューションを提供してきた。米国の著名な識者クーン氏は2年前CRI時評の論説員のインタビューに答え、習近平国家主席の提示した「一帯一路」構想を高く評価し、この構想は中国初の主体的な国際問題への取り組みであり、世界の一体化発展に向けた重要な貢献となるだろうとの見方を示した。

 今総会では、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が中国メディアのインタビューに答え、「一帯一路」構想を肯定している。氏は、「これまでは西側の資本が東側へ向かい、東側で廉価な労働力を求めてきたが、ここに来て東側の資本、特に中国の資本が西側に流れるようになり、ハイクオリティな技術も持ち込まれるようになった」と評価している。

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(2018年9月28日、第73回国連総会の一般討論演説の場で発言するハンガリー外相。

国連映像より)

 これは一例に限ったものではなく、今年6月に組閣されたイタリアの新政権も東向きの政策をとるようになっている。イタリアは「中国タスクフォース」を立ち上げ、経済学者でもあるジェラーチ経済開発次官を筆頭に、全方位的に対中貿易への布陣を固め、特に「一帯一路」プロジェクトとアフリカにおける中国との協力に注力している。

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(イタリアのジェラーチ経済開発次官

李夢非、韓詠慧撮影 資料写真)

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(2018年10月1日、イタリア経済開発省で行われた

イタリア政府中国タスクフォース立ち上げ式)

 中国が「一帯一路」構想を提唱してから5年、関連プロジェクトの実施に伴い、多くの国が手応えある成果を獲得している。

 米国の著名なシンクタンクであるブルッキングス研究所が9月初旬に発表したレポートによれば、中国による138カ国における4300の投資プロジェクトについてフォローアップ調査を行ったところ、資金投入の許可から2年以内に中国が投資を倍増させた場合、プロジェクト実施国に0.4%の経済成長をもたらすことが可能だとしている。

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(2018年9月、米ブルッキングス研究所が公式サイトで発表した

中国投資開発プロジェクトに関するレポート)

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(ギリシャピレウス港は地中海第2の港であり、

現在ではギリシャと中国による「一帯一路」共同建設の成果の一つになっている。

李琳撮影 資料写真)

 中国の「一帯一路」プロジェクトの刺激を受けてか、米国、欧州も陸続とそれぞれのバージョンの国際連係プランを発表するようになっている。西側メディアの言葉を借りれば、これは中国との「リングマッチ」に向けた動きとのことなのだが、中国はその宣戦姿勢を真っ向から歓迎している。我々が如何に歓迎しているかは、外交部報道官の「これは他国に向けた国家間の経済協力と開放型の世界経済の構築を求める積極的シグナルだ」との発言にも現れていると言えるだろう。(CRI論説員 呂暁紅)

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