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韓国駐留米軍の分担金協定に仮調印=ソウル

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 韓国と米国の代表が10日、ソウルで、第10回『防衛費分担金特別協定』に仮調印しました。在韓米軍の駐留経費として総額1兆389億ウォン(約9.24億ドル)を韓国側が負担することになり、協定は韓国国会による承認を経て正式発行します。

 韓国の外交筋によりますと、両国は10回にわたる正式な交渉や複数の外交ルートを通じて最終的に合意に至ったとのことです。協定の有効期間は1年ですが、来年度について合意に至らなかった場合は、話し合いにより延長するかを決定するとのことです。

 協定について韓国外務省は、「米国は韓国の地位と経済力に見合って分担金の大幅な増額を要求したが、米軍の朝鮮半島への防衛貢献度や韓国の負担能力、半島の安全状況などを踏まえて、最終的に分担金をこれまでより8.2%高い1兆389億ウォンと決定した」と述べました。また「米国は駐留軍の規模を見直すつもりはないと表明した」と明らかにしました。(ミン・イヒョウ 森)

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