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米によるイランへの単独制裁に反対=外交部

 米国のポンペオ国務長官はこのほど、イラン産原油の購入を禁止する制裁措置について、一部の国に適用していた免除を5月2日以降は延長しないと発表しました。また、「(これまで適用が免除されていた国にも)イラン産原油の輸入を中止するよう要請する。これを受け入れない国には米国が制裁を実施する」と述べました。その後、ホワイトハウスも同じ内容の声明を発表しています。

 これについて外交部の耿爽報道官は23日の記者会見で「中国を含む国際社会は、国際法の枠組みの下でイランとのエネルギー分野における正常な協力を行っている。これは合理的かつ合法なもので、尊重され、保護されるべきだ。米国による単独制裁や、いわゆるロング・アーム法には断固反対する」と述べました。(任春生、謙)

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